電気料金削減
こんなお悩みありませんか？
- 電気料金が上がった
- 燃料価格の高騰で、
今後も更に電気代が上がる？ - 電気の需給ひっ迫はいつまで続く？
電気代が上がる原因は？
燃料価格の高騰や電力不足により、電気料金の値上げが発生
昨今は食料品や、石油を原料とする製品など、様々なものの価格が高騰しています。無論、電気料金も例外ではありません。燃料価格の上昇や電力需給のひっ迫、再エネ賦課金の負担により、電気の価格が上昇し続けています。
今後はカーボンニュートラルや再エネ電気の普及に伴い、私たちを取り巻く状況は大きく変化する可能性があります。
そんな今だからこそ、企業・家庭を問わず、電気の契約形態や電気代の見直しが求められているのです。
※2022年10月1日時点で入手可能な情報に基づく内容であり、今後電気料金が上がり続けることを断言するものではありません。
再エネ普及に伴う「再エネ賦課金」の上昇
上記の項目でも述べた再エネ賦課金は、電気代上昇の要因となっています。再エネ賦課金とは正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言い、2012年にスタートした「FIT法（再生可能エネルギー固定価格買取制度）」で定められた、“再生エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取るためのお金”のことです。
再エネ賦課金は年々上昇しており、2022年度で1kWh当たりの金額は3.45円。通常の電気使用とは別に、再エネ賦課金を加えた金額を支払うことになるため、結果として電気代が高くなってしまうのです。
※2022年10月1日時点で入手可能な情報に基づく内容であり、今後再エネ賦課金が上がり続けることを断言するものではありません。
出典：NO. Y19514 2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計 P.38（2020年3月 一般財団法人電力中央研究所）
今後、ニーズが増加して価格が上がる可能性もあります！
太陽光発電設備の自社保有やオンサイトコーポレートPPA（長期固定価格での契約）など、自家消費に切り替えることで電気料金の低減が見込めます。再生可能エネルギーの発電には燃料を用いないため、燃料価格高騰の影響を受ける心配もありません。万が一何らかの影響で値上がりしたとしても、規模は小さいもので済むでしょう。加えて、オフサイトコーポレートPPAで、外部の再エネ発電所から再エネ電力を長期契約で購入することも選択肢のひとつです。
近年は再エネ電力に対するニーズが高まっており、将来的に価格が上がる可能性もあります。関心をお持ちの方は、ぜひ早めの導入をご検討ください。
※再エネ電力の導入により、電気料金が必ずしも下がるとは限りません。お客様の電力使用状況や、太陽光発電設備の導入規模によって、効果は異なります。
「買う＋自分で作る（使う）」時代です。
今後も電気代が上がる可能性があることを踏まえると、従来の「買う」一択を見直す必要があるでしょう。今や電気は買うだけでなく、自分たちで発電するという「作る」時代に突入したと言えます。一方で、再エネ電力の発電は天候や季節に影響を受けるため、「買う・作る・節電する・蓄える」など様々な手法を組み合わせて運用することが重要です。
とはいえ、電気の効率的な運用方法を考えるのは容易ではありません。丸紅にご相談いただければ、お客様の電力のご使用状況や立地などを考慮した上で、お客様に適切な運用方法を提案いたします。