災害時（BCP）対策

こんなお悩みありませんか？

増えつつある自然災害による
停電などに備えたい
電気需給のひっ迫や節電要請に
対応したい
会社の事業継続の備えとして、
BCPを策定したい

BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）とは

社員の安全と事業の継続性を確保するために、確かな備えを

BCPとは、台風や地震などの自然災害、火災、テロといった非常事態に見舞われた際、影響を最小限にとどめ、事業を滞りなく継続するために、緊急時の対応を予め計画しておくことです。
食料の備蓄や避難経路の確保、安否確認フローなど、“必要最低限の準備”であればできているという企業は多いでしょう。しかし、重要なインフラである電気について日頃から備えている企業は果たしてどれだけあるでしょうか？IT化が進んだ現代だからこそ、災害対策として電気の確保も求められます。
※電気を備えていても、あらゆるリスクを回避できるわけではありません。また、当社サービスの導入により、100％の備えを担保するものでもありません。

事業活動を行う上で重要な電気を確保！
太陽光発電設備の導入に当たってのポイント

日射があれば、停電発生時に電源を確保できる

太陽光発電設備を導入することで、日射のある時間帯は電気の確保が可能です。発電量は設備次第になりますが、PCを充電して仕事を進めたり、テレビで最新の情報を手に入れたり、冷蔵庫で飲み物や食べ物を保存したりと、様々な用途で電気を役立てることができます。
特に停電時は、行動が制限されるだけでなく先行きがわからず不安が大きくなってしまうもの。電気があればスマホで家族や取引先に連絡が取れるので、心理的な負担の軽減につながるでしょう。電源の確保は、企業として不可欠な備えであると言えます。

自立運転機能が付いたPCSを使う

PCS（パワーコンディショナ：Power Conditioning Subsystem）には、自立運転機能と呼ばれる、停電時に自家消費用の電気を供給する機能を持つタイプがあります。停電時に太陽光発電を自家消費に使用するにはこちらが必要です。
機器の種類は全負荷タイプと特定負荷タイプに分かれ、全負荷タイプは供給先のすべての負荷に電気を供給可能ですが、太陽光発電の導入量に対して設備の負荷が大きいと、供給不足になることもあります。特定負荷タイプは、停電時に自立運転で電気を供給するコンセント（特定負荷コンセント）を別に設けてあり、非常時はそこにだけ電気を提供します。設置する太陽光発電のうち一部のみを自立運転に使うことも可能なので、日常と緊急時でそれぞれ必要な出力を考慮した上で、設備構成を決めましょう。

発電量の変動に注意

「太陽光発電」という名前の通り、日射があれば発電可能ですが、夜間や雨天時などは発電量が減る、あるいは発電できないことがあります。太陽光発電設備を導入したからといって安易に頼りすぎるのではなく、「スマホやノートパソコンは昼間のうちに充電しておく」「夜間に備えて充電可能な照明などのバッテリー残量を蓄えておく」といった、日頃からの対策も重要です。急に電源が落ちたり回線が不安定になったりすると困るようなデスクトップパソコンなどの機器は、取り扱いに気を付けましょう。

よりBCPを強化するなら、
蓄電池の併設もおすすめ！

上記の通り、太陽光発電設備は時間帯や天候によって使えない場合があります。そこで丸紅がおすすめしたいのが、蓄電池の併設です。蓄電池経由なら発電量の変動に強く、梅雨や降雪の時期などに効果を発揮するでしょう。現在、避難所に指定されている施設などでは、蓄電池の導入の検討が進められています。
今はまだ価格が高いため、工場全体のバックアップなど大規模な導入は難しいかもしれません。ですが事務所向けの小型タイプや、持ち運び可能なポータブル蓄電池であれば、比較的手軽にご利用いただけるでしょう。「EV充電器やV2Hを併設して、非常時はEVを蓄電池として活用」といった導入方法も有効です。

※太陽光発電・蓄電池でカバーできる機器や時間は、設備導入量により変わります。