コラム
ZEBとは？種類やZEHとの違い、メリット、導入の手順などを解説！
近年、法人において環境に配慮した取り組みが増えています。
その背景には、2020年の地球温暖化に関する宣言や2015年の持続可能な開発目標「SDGs」などが採択されたことで、社会全体として環境に配慮し持続可能な社会をつくるための取り組みが必要とされていることがあります。
そこで、注目されているキーワードとして「ZEB」があります。
「ZEB」とはどんな意味なのか、どんなメリットがあるのか気になる企業担当者様も多いでしょう。
今回は、ZEBの定義から導入による企業のメリット、具体的な手順など詳しく解説していきます。
ZEBとは？
まず初めに、ZEBの定義や種類など基本となる事柄について解説していきます。
ZEBの定義や種類
◯ ZEB（ゼブ）
ZEBとは、Net Zero Energy Buildingの頭文字をとったもので、 経済産業省資源エネルギー庁によると、「先進的な建設設計によるエネルギー負担の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの 導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を 極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義されています。
引用：環境省、ZEB PORTAL ZEBの定義 | 環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」
言い換えると
➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネルギーを除く）
➁基準一次エネルギー消費量から100%以上の削減（再生可能エネルギーを含む。)
以上の2つの条件を満たしている必要があります。
◯ Nearly ZEB（ニアリー・ゼブ）
名前の通り、ZEBに限りなく近い建設物のことを指します。
具体的な基準としては次に紹介する①ZEB Readyの条件を満たし、②省エネルギーと創エネルギーによって25％以上の削減を達成することの2つがあります。
◯ ZEB Ready（ゼブ・レディ）
将来的にZEBとなるような先進建築物で外皮の高断熱化や高効率な省エネルギー設備を備えた建築物のことを指し、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量から50％以上の基準一次エネルギー消費削減を達成している必要があります。
◯ ZEB Oriented（ゼブ・オリエンテッド）
ZWB Readyを見据えており、外皮の高性能化及び高効率化な省エネルギー設備に加えて、更なる省エネルギーを達成するための措置が施されている建築物を指します。
具体的な判断基準は以下のものがあります。
➀該当する用途毎に、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から規定する一次エネルギー消費量を削減すること
A) 事務所等、学校等、工場等は40%以上の一次エネルギー消費量削減
B) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減
➁「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入すること
ZEBが必要とされる背景
では、一体なぜZEBが必要とされているのでしょうか？
その背景には、地球温暖化も含めた環境破壊に対して早急な対策が求められていることがあります。
冒頭部分にも書いたように、日本政府は2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロ、すなわちカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。
付随して、2021年に採択された地球温暖化対策計画において建築物を含む業務部門での二酸化炭素排出量の削減を掲げました。
それらによって、建築物自体でエネルギー消費量を大幅に削減可能なZEBが注目を集め、必要とされています。
加えて、「今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented相当以上としつつ、 2030年度までに、新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す」ことが閣議決定されたことも背景の一つといえます。
ZEBとZEHの違い
ZEBはビルや学校、工場といった建築物に対するエネルギー対策なのに対して、ZEHは一般住宅向けの対策を意味します。
対象とする建築物が異なるのです。
ZEBを取り入れるときに使える補助金はある？
環境省と経済産業省それぞれから条件に適合している建築物に対して、補助金がだされます。
◯ 新築の場合
環境省の補助金は、民間の建築物の場合、延べ面積10,000㎡未満を対象に、該当経費のうち2/3～1/3（上限5億円）が補助されます。
該当経費には、設計費・設備費・工事費があたります。
一方、経済産業省の補助金は10,000㎡以上が対象で、同じく該当経費のうち２/３以内が補助されます。
◯ 改修の場合
環境省の補助金は、2,000㎡以内が対象で補助額に関しては新築の場合と変わりません。
経済産業省の補助金は、2,000㎡以上が対象で、こちらも額は新築と同じです。
また、どちらの場合でも審査によって採択が決定されます。
企業がZEBを取り入れるメリット
光熱費削減を期待できる
前提として、エネルギー消費量がゼロのため光熱費の大幅削減が実現可能です。
総務省が発表した2022年の消費者物価指数によると、水道・光熱費は前年比＋14.8％で、歴代をみても大きな伸び率となっています。
そのため、光熱費の削減は法人に大きな貢献をすると考えられます。
加えて、民間オーナー視点では、誘致するテナントに対して他社よりも競争力を高めることもできます。
また、テナント視点においては、経費削減に貢献します。
参考：2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)12月分及び2022年(令和４年)平均
資産価値を向上することができる
ZEBを取り入れることで不動産自体の価値を高めることができます。
資産価値の向上は単にオーナー側だけのメリットではなく、テナントの従業員の満足度を高めることやまちの魅力度を増すという側面もあります。
社会全体で先述したような環境保護に関する政策がおおく施行されていることから、環境に配慮した建設物は取引や売買に有利に働くことも考えられます。
エネルギーの自立が期待できる
創エネルギーの主な手段は、太陽光発電です。
太陽光発電を取り入れることで、エネルギーの自立が期待できます。
例えば、自家生産することで普段のエネルギー消費を補うことができるのはもちろんですが、緊急時や災害時にも活用することができます。
これまで紹介した通り、ZEBを取り入れることはその法人側のメリットだけではなく、関連企業やテナント、まち全体にもよい作用を及ぼすことが期待されています。
ZEBを取り入れるときの手順
新築の場合
◯ 建築用途と予算を明確にする
ZEBはすべて同じ仕様で作られるものではありません。
建築用途や予算によって、建築物は大きく異なってくるため事前に検討しておく必要があります。
例えば、「24時間使用することを想定しておくのか？」「どれほどのエネルギー消費が考えられるか？」などを確認しておきましょう。
また、法人の規模や建築物の大きさなどによって使用することができる予算も変わってきます。
補助金も含めた費用面の検討が重要となってきます。
もし、検討がしづらい場合には類似事例を見てみると参考になります。
実際にZEBを取り入れている企業に直接相談することや見学ができないか交渉してみるのもいいでしょう。
◯ 専門家に相談しながら設計する
ある程度必要事項の検討が完了した後は基本設計になります。
ZEBを新たに取り入れる際には専門企業に相談することが一般的です。
第一に、事前に検討したイメージを企業と相談しながら、実現可能性などの具体的な部分をさらに検討していきます。
第二に、見積もりに納得ができれば、実際に施工に入っていきます。
◯ ZEBの認証手続きを行う
施工が終わった後に、認証手続きを行う必要があります。
なぜなら、ZEBであると証明するためには、国土交通省が開始した認証制度BELS （建築物省エネルギー性能表示制度、ベルス）に基づいて、第三者評価機関の評価を受ける必要があるからです。
評価方法は国によって定められており、まず省エネルギー性能指標を算出し、その値に応じて5段階に分けられます。
数値が小さいほどより優れていることになり、星5が与えられます。
特に、省エネルギー性能指標が0.5以下であるものは特に優れているものとされています。
改修の場合
改修の場合も基本ステップは新築の場合と変わりありませんが、実現可能性をさらに検討する必要があります。
既存建築物の性能によっては、ZEBが難しい可能性もあります。
まとめ
ここまで、ZEBとそれらに関係するエネルギー消費について解説してきましたが、その中でも多くの建築物の電力消費は実は「空調」が占めているのです。
そのため、空調に関する対策を行うことで、省エネルギー・消費電力削減の大きな効果が期待できます。
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