2050年目標に求められる企業活動

日本政府は、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言

地球規模の気候変動問題は人類共通の課題として認識されており、現在、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められています。
日本においても2020年10月26日、菅内閣総理大臣（当時）の所信表明演説において、2050年にカーボンニュートラル
（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言しました。

今後、脱炭素に向けた動きは世界的にますます加速していくでしょう。

日本としては、国際的なルール形成を主導することや、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争力を高めることが重要になります。
また、安全性を最優先とした上で、安定供給の仕組みの確保やエネルギーコスト低減の取り組みも求められます。

2030年に向けた政策対応のポイント（基本方針）

2050年のカーボンニュートラル達成に関して、まずは「2030年に温室効果ガスの46％削減（2013年度比）」が目標として掲げられています。
従来から需要サイドで取り組まれている、徹底的な省エネの追求と合わせて、二次エネルギー構造の高度化（蓄電池など分散電源エネルギーのリソースの有効活用）が要であると言えるでしょう。

先の項目でも述べたように、安全性を最優先とした上で、安定供給の仕組みの確保及びエネルギーコストの低減に取り組むことが重要です。
再生エネルギーの効率的な導入を図るためのキーワードは、「地域との共生」です。

今後は再エネの主力電源化を推進すると同時に、国民への負担の抑制も進めていく必要があります。

これからは個人・法人を問わずカーボンニュートラルに向けた取り組みが求められます。

カーボンニュートラルの実現において骨子となるのは、個人・法人に関係なく、“いかに一丸となって向き合っていけるか”です。企業が脱炭素に関する開発や啓蒙を推し進めていくことも欠かせませんが、何より一人ひとりが当事者意識を持って挑む姿勢が大切です。

丸紅及び丸紅グループは、「社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」という経営理念のもと、活動を展開しております。

また自社に限らず、企業活動を通じて「地球規模の課題解決」という社会的要請に応えようとするお取引先やパートナー企業の取り組みを支援し、ひいては企業価値向上に貢献してまいります。